※企業主導型を管轄している内閣府にてH30年度の保育料基準額が、37,000円
と示されていることから、地域枠の方も保育料を37,000円の上限とします。

○住民税非課税世帯の子どもであって、市から支給証明書を発行された保育の必要性のある
子どもは保育料を無償とします。

上記のほかに、実費精算として、2,000円をいただきます。
（教材代、絵本代、傷害保険代　他）

保育料の算定にあたり、
・給与所得等に係る市区町村民税・都道府県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し
・市区町村民税・都道府県民税納税通知書の写し
・市区町村民税・都道府県民税課税額証明書の写しのいずれか

・就労証明書
・保育認定書（必要な場合）

1日1,600円-
事前の登録が必要です。予約は１週間前まで。